【ソウル=ヘルスコリアニュース/パク·ウォンジン記者】 不可抗力的分娩医療事故補償財源を全額国が負担する内容の「医療事故被害救済および医療紛争調整などに関する法律」の一部改正法律案が25日、国会本会議を通過した。 大韓医師協会は「必須医療再生の土台が用意された」と歓迎する立場を明らかにした。

国会は同日午後3時、本会議を開き、在席178人のうち賛成171人、反対0人、棄権7人で該当改正案を議決した。

2013年4月8日から施行中の不可抗力医療事故補償制度は、保健医療人が十分な注意義務を果たしたにもかかわらず、不可抗力的に発生した分娩医療事故に対して最大3000万ウォンまで補償し、その財源は国と医療機関がそれぞれ7:3の割合で分担してきた制度だ。

これまで大韓医師協会など医療界は、医療関係者が十分な注意義務を果たして過失がなかったり、過失を認めることができない事故であるにもかかわらず、医療関係者に補償財源の一部を分担させるのは民法上の過失責任原則に反しており、医療機関の財産権侵害などの理由を挙げて100%政府が財源を負担しなければならないと主張してきた。

医協は今回国会本会議を通過した「医療紛争調停法改正案」が医療紛争調停法制定趣旨に符合し、産婦人科インフラ崩壊および産婦人科専門医減少傾向を防げる転換点になると期待した。

医協は「国民の被害救済に向けた政府の責務を強化する側面でも妥当であるだけでなく、必須医療再生の土台が用意されたという点で積極的に歓迎する」とし「今回の法改正を嚆矢として必須医療に対する政府と国会の育成および支援と共に医療事故処理特例法案も一日も早く制定してほしい」と要請した。

一方、該当法律改正案は2020年7月21日共に民主党のイ·ジョンムン議員(忠南天安市兵)と2022年5月23日共に民主党のシン·ヒョンヨン議員(比例代表)が代表発議したもので、保健福祉委員会第1法案審査小委員会(2022年12月7日)と保健福祉委員会全体会議(2022年12月9日)に上程され併合案が議決された。 以後2023年5月24日法制司法委員会第2小委員会を経て5月25日午前法司委全体会議を相次いで通過し、この日午後本会議という最終関門を越えた。

この法案は企画財政部の反対で一時峠を迎えたりもしたが、必須医療分野である産婦人科を生かしてこそ少子化問題を解決できるという共感が形成され、法案賛成側に状況が変わった。<헬스코리아뉴스>

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