[ソウル=ヘルスコリアニュース]  非対面診療, いわば遠隔診療の実施如何を巡り、市民社会でも意見が厳しく対立している。

保健福祉部は非対面診療などの医療懸案について議論するため17日(木)、ソウルシティタワーで「利用者中心医療革新協議体」の第15回会議を開催した。

この日の会議には、民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、経済正義実践市民連合、韓国消費者連盟、韓国YWCA連合会、韓国患者団体連合会の6つの市民社会団体が出席し、▲非対面診療と▲保健医療分野の新技術適用案などについて議論した。

この席で患者·消費者団体は島嶼·山間部など医療脆弱地域または重度障害者など身体障害者を対象に非対面診療を制限的に許容するが、試験事業を通じた効果評価後に拡大するかどうかを検討すべきとの意見を提示した。 いわゆる「条件付き施行案」を提示したのだ。

しかし労働界は、医療脆弱地域を対象にした公共医療の拡充が優先課題だとして、非対面診療に反対する立場を明確にした。 労働界は、非対面診療を実施する場合、不要な医療費用の増加、医療伝達体系の歪曲などの副作用が予想されるという憂慮を伝えた。 

これと関連し、この日の会議を主宰した保健福祉部のイ·チャンジュン保健医療政策官は「非対面診療推進に対する多様な意見を収集するため、利用者協議体、保健医療発展協議体など複数の主体が参加する公聴会を開催し、改めて意見を聴取したい」と述べ、この日の会議を終えた。

福祉部は現在、非対面診療を認めるべきだという立場だ。

[헬스코리아뉴스 = Healthkoreanews]

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