[ソウル=ヘルスコリアニュース] 政府が4月から満7歳の児童にも児童手当を支給する。 2014年2月生まれ~2015年3月生まれの児童約50万人が恩恵を受けるものとみられる。児童手当は4月25日から支給を開始する。
保健福祉部（權德喆長官）は24日、児童手当の支給年齢を現行の満6歳から満7歳まで拡大する「児童手当法」が施行されたことを受け、対象児童に4月から児童手当を支給すると発表した。
今回の措置で恩恵を受ける児童は、今年満7歳に到達する2014年2月生まれから2015年3月生まれまでの計50万3106人だ。 出生年月によって遡及及び支給期間は異なる。
従来、児童手当を受けている満6歳児童は自動的に支給期間が延長され、満7歳の誕生日が到来して児童手当の支給が中断されていた満7歳児童も別途の申請なしに遡及して児童手当が支給される。 例えば、満6歳まで児童手当の受領後、支給中止となった満7歳児童の場合、出生年月によって多くは3ヵ月分を遡及して受け取ることができる。
児童手当を新規申請し、または保護者·支払口座等の変更が必要な場合は、当該児童の住民登録上の住所地管轄の邑面洞住民センターで申請及び変更が可能である。
児童手当は児童の権利と福祉を増進し、児童養育に伴う経済的負担を軽減するため、児童(大韓民国国籍者)に毎月10万ウォンを支給する制度で、文在寅政府が2018年9月に満5歳児を対象に初めて導入して以降、支給対象を拡大してきた。
その結果、児童手当の受恵者の87.3%がこの制度に満足し、養育に役立つと回答し、児童養育世帯の養育費負担軽減、児童権利保障に寄与するなど効果があった。
保健福祉部のキム·ジヨン児童福祉政策課長は、「児童らが健康に成長する上で、児童手当が基になるだけに、支障なく支給できるよう最善を尽くす」と明らかにした。
今回の児童手当の拡大は、子どもの日を控え、文在寅(ムン・ジェイン)政府の最後の児童福祉プレゼントになる見通しだ。
