[ソウル=ヘルスコリアニュース] ジェネリック医薬品の給与登載の際、進められるオリジナル薬物に対する薬価引き下げの再交渉期間が現行の60日から20日へ短縮される。 薬価再交渉が合意に至らない場合、該当薬剤は給与項目から除外される見通しだ。

保健福祉部は17日、こうした内容を盛り込んだ「国民健康保険療養給与の基準に関する規則」一部改正令（案）を立法予告した。 3月18日までこれについての意見を受け付ける。 改正案は公布以後、直ちに施行されるため、実質的な適用は4月以後に行われる見通しだ。

改正案によると，従来の交渉履歴のある薬剤は交渉を省略できる. ジェネリック薬物の給与登載によるオリジナル薬物の薬価引き下げ（オリジナル職権調整）交渉は、その期間を現行の最大60日から20日に短縮する。

交渉が物別れに終わった薬剤は、薬剤給与評価委員会の審議を経て、再交渉を1回に限り、追加で進める。 交渉が最終的に決裂した薬剤は療養給与の対象から除外する。

今回の立法予告の内容は昨年11月に開かれた「2021年第25回健康保険政策審議委員会」で議決された。 当時、福祉部は今年上半期中に薬価交渉方式に対する改善策を施行する計画だったと発表した。

福祉部の関係者は「2020年10月に薬価交渉制度を拡大して以来、交渉手続きおよび後続措置などが明確でなく製薬業界が混乱してきた」とし「このような混乱を防止し、予測可能性を確保する必要があり、今回の改正案を推進することになった」と説明した。

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